トレイダーズ証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：原屋一雄）は、FX取引システム「ネットフォレックス」において、2007年10月15日（月）よりオンライン取引手数料を、0円(無料)へ引下げます。
トレイダーズ証券は1999年12月のＦＸ個人向けサービス開始後、2000年5月に日本で初めてFXのオンライン取引をスタートするなど、お客様のご要望にお応えしてサービス提供を行なってまいりました。このたびオンライン手数料を0円(無料)へ引下げることにより、業界最高水準のFX取引環境をより多くのお客様に提供していきたいと思います。
【オンライン 取引手数料0円 サービス概要】
■適用日時：2007年10月15日(月) 午前7時～
■対象通貨ペア：取扱全通貨ペア
■オンライン取引コスト ※1 ： 0円 ※2
（現行： 10万単位以上 片道1銭 10万単位未満 片道5銭）
■取引単位：1万通貨単位 ※香港ドル/円のみ10万単位
■証拠金率：
［2％：米ドル/円、ユーロ/円、ユーロ/米ドル］
［3％：英ポンド/円、英ポンド/米ドル、カナダドル/円、南アフリカランド/円、
ポーランドズロチ/円、メキシコペソ/円、香港ドル/円］
［1％：豪ドル/円、NZドル/円］ ※3
■注文の種類 ：
マーケットオーダー、リミットオーダー、ストップオーダー、
イフ・ダン・オーダー、オー・シー・オー・オーダー、
イフ・ダン・オー・シー・オーオーダー
（※1）トレイダーズ証券では手数料を取引コストと呼びます
（※2）電話注文の取引コストは異なります
電話注文： 10万通貨単位以上…3銭 10万通貨単位未満…10銭
（※3）投資未経験の方はお取引に慣れるまで全通貨一律証拠金率30％となります
トレイダーズ証券では、今後も引続き投資家のニーズにお応えできるようサービスを拡充してまいります。
【リスクについて】
・為替相場の変動や金利変動などの要因により、損失が生じる恐れがあります。また、発生する損失の額は、預託された資金額を超える場合があります。
・お取引金額は、通常お預け入れされている証拠金よりも大きいため、預託資金額に対して大きな収益が期待できる反面、大きな損失が発生する場合があります。
・お取引に当たっては、契約締結前書面をよくお読みください。
【トレイダーズ証券 会社概要】
■社名：トレイダーズ証券株式会社
■ＵＲＬ：http://www.traderssec.com/
■本社所在地：〒106-6029東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー29Ｆ
■設立年月日：平成11年11月5日（決算期3月末）
■資本金：2,000,000,000円（平成19年4月1日現在）
■代表取締役社長：原屋 一雄
■事業内容：インターネット及びコールセンターを通じた証券取引事業及び外国為替取引事業
■関連会社：トレイダーズホールディングス株式会社、トレイダーズ投資顧問株式会社
■金融商品取引業登録：関東財務局長(金商)第123号
配信日 2007-10-06
PR TIMES
ＦＸを始めるための敷居はどんどん低くなっています。
2007年10月8日月曜日
2007年10月4日木曜日
fxとは
ＦＸ、外国為替証拠金取引は、フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 によると以下のように説明されています。
外国為替証拠金取引（がいこくかわせしょうこきんとりひき）とは、少額の証拠金（保証金）を業者に預託し、差益決済による通貨間の売買を行なう取引をいう。「FX」、「通貨証拠金取引」、「外国為替保証金取引」などともいう。
日本では1998年（平成10年）に外国為替及び外国貿易法が改正されてダイワフューチャーズ（現ひまわり証券）などが取り扱いを開始、ブロードバンドの普及も手伝って市場が急速に拡大した。商品先物会社、証券会社のほか、本取引を専業で取り扱う業者もある。取引内容によってはハイリスク・ハイリターンとなるため、外国為替相場に関する十分な知識や経験を要する。目次 [非表示]
1 特徴
2 ロング・ショート
3 取り扱い通貨の種類について
4 主なリスク
5 金融商品販売法の適用
6 金融先物取引法による規制
7 関連項目
8 外部リンク
特徴
外貨預金・外貨建てMMFなど、他の外貨建て金融商品と比較した場合の特徴を挙げる。
為替レートが同一の時の、売り相場と買い相場（他の外貨商品でいう、電信買相場(TTB)と電信売相場(TTS)）の差が小さい。また金利差によるスワップポイントも、他の金融商品より有利な場合が多い。
レバレッジをきかせることによって証拠金の何倍もの外貨を取引することができ、レバレッジの倍率を高くするほど為替相場の変動によるリスクは高まる。取引業者によっては100倍以上の高レバレッジが設定可能である。逆に証拠金と同額の外貨を取引する（レバレッジ1倍）という外貨預金に近い比較的低リスクな取引もできる。
レバレッジが100倍ということは、1%の変動(1ドル=100円から1ドル=101円)が100%の変動になるということである。利益なら証拠金が2倍になるが損失ならこれだけで全てを失う。
商品先物の証拠金取引と同様、損失が一定額を超えると、ロスカットルールによって強制的に反対売買がなされる。またそれよりも損失の小さい段階で追加証拠金の差し入れを請求される（マージンコール）場合もある。
多くの外貨建て商品では、外貨を買ってから一定期間後に売るという取引になるが、外国為替証拠金取引では逆に外貨を売ってから一定期間後に買い戻すことも可能である（いわゆる「売りから入る」取引）。
日本円(JPYと略する)しか持っていなくても、「米ドル(USD)を売ってユーロ(EUR)を買う」といった取引が可能である。
為替差益は外貨預金が雑所得(総合課税)で外貨MMFが非課税、利子は外貨預金・外貨建てMMFとも利子所得（所得税・住民税合わせて20%の源泉分離課税）となるが、外国為替証拠金取引は取引方法により2種類の課税方法に分かれる。
くりっく365(東京金融先物取引所による取引所取引): 差益・スワップポイントとも雑所得(申告分離課税)。先物取引との損益通算・損失繰越が可能。
店頭(相対)取引: 差益・スワップポイントとも雑所得(総合課税)。取扱業者 FXプライム、外為どっとコム、イートレード、セントラル短資や上田ハーローなど。
ロング・ショート
外国為替証拠金取引では、つねに何らかの通貨を売り、何らかの通貨を買う、という取引をする。これは最初は理解しにくいが、我々が通常日本円でバナナを買うときは、実際にはバナナを買って円を売っているわけである。これと同様に、日本円を売って米ドルを買う、米ドルを買ってユーロを売る、というような取引をしている。
このように、「買い」の方の通貨をロング、「売り」の方の通貨をショート、と呼ぶ。上記の例では順に、ドルロング円ショート（またはドル円ロング）、ユーロショートドルロング（またはユーロドルショート）という言い方になる。また、通貨のペアはUSD/JPY、EUR/JPY、EUR/USDなどと表記が決まっているので、「ドル円ロング」といえば円はショートされている。同様に「ユーロドルショート」と言えば、ドルはロングされている。ただし同じ取引を、円ドルショート、ドルユーロロングなどという言い方は慣例としてしない。
外国為替証拠金取引では無いが、基本原理の理解の為にレバレッジ取引の例を示す。
レバレッジ20倍の時、60万円（5000ドル相当の円）を証拠金として預託すると、5000ドル×20倍=10万ドルの取引が可能となる。つまり、証拠金は取引額の5％になる。1ドル＝120円のときに取引開始して10万ドルを買い、その後、円高となって1ドル=115円になってしまったとする。このときの収支は…、
1ドルあたり 115円-120円=-5円 であるから、10万ドルでは50万円の損失である。
また、証拠金は1ドル=120円のときに、5000ドルであるから60万円である。
初めの証拠金の60万円に対して50万円の損失を差し引くと、残るのは10万円だけであり、初めの1/6となる。
実際には、途中でマージンコールの発生により追加証拠金の差し入れ（追証）を求められることがある。
上記と逆に、円安となって1ドル=125円になった場合は、50万円の利益となる。つまり、初めの証拠金の60万円が110万円となり、およそ2倍となる。
取り扱い通貨の種類について
近年成長著しい中国の元やインドのルピーについて取り扱っている業者は少なく、扱っていてもスワップ金利が付かない場合や、中にはスワップ金利が売り買い共にマイナスという金利の常識から大きく逸脱したケースが見受けられ、投資家の中からは公正な環境の提示を求める声が強い。一方、上がる可能性が高い案件を皆が購入可能になれば過剰な値上がりや、バブル現象を招く可能性もある。
主なリスク
外国為替相場の変動
相場の変動がある以上、利益が期待できる反面、損失を受ける場合がある。証拠金の何倍もの取引を行うことができるため、損失が預託した証拠金を超え、さらなる証拠金を請求されることもあり得る。
業者に対する信用リスク
客から委託された証拠金を、自社の資産とは別勘定で信託銀行に信託するといった保全管理をしていない業者の場合、破綻した際には預託していた証拠金が戻ることは期待できない。業者によって証拠金の管理方法が異なるので、約款などで確認する必要がある。
マイナススワップポイントのリスク
高金利の通貨を売り、低金利通貨を買う取引をする場合（記事執筆の2006年12月現在ではドル売り円買いなど、多くの円買い取引がこれに相当する）、スワップポイントの支払いが必要となる。スワップポイントはその通貨ペアを保有している限りついて回るので、特に長期売買の時には「スワップポイントの収支」がバカにならない額になることがある。
金融商品販売法の適用
本取引は、2004年4月1日施行の「金融商品の販売等に関する法律」（「金融商品販売法」）の改正により、「直物為替先渡取引」に該当することが明確になった。（金融商品販売法 第2条1項12号、同法施行令 第4条）
このため、業者はリスク等に対する説明義務が課せられる。説明が尽くされておらず顧客が被害を蒙った場合は、業者は損害賠償責任を負うことになる。（同法 第3条1項2号、第4条）
金融先物取引法による規制
本取引は、かつては取引に関する法律（いわゆる「業法」）がなく規制もなかったため、多額の手数料を顧客から騙し取るといった悪徳業者が多発した。2005年7月1日に金融先物取引法が改正されたことで以下の規制が設けられたが、過当競争状態になっている証券会社などでのトラブルや、本取引を騙っての詐欺事件が後を絶たない。
業者は登録制となり、金融庁の監督下に置かれるようになった。
以下の禁止行為が設けられた。
不招請勧誘の禁止
契約をしない旨の意思表示をした人に対する再勧誘の禁止
断定的判断を提供しての勧誘の禁止
広告規制
手数料やリスクなどについての表示を義務づけられた。
書面の交付義務
契約締結前、取引成立、証拠金受領時にそれぞれ書面の交付が義務づけられた。
外務員が登録制となった。
このブログでは、FX比較についての情報を掲載しています。
外国為替証拠金取引（がいこくかわせしょうこきんとりひき）とは、少額の証拠金（保証金）を業者に預託し、差益決済による通貨間の売買を行なう取引をいう。「FX」、「通貨証拠金取引」、「外国為替保証金取引」などともいう。
日本では1998年（平成10年）に外国為替及び外国貿易法が改正されてダイワフューチャーズ（現ひまわり証券）などが取り扱いを開始、ブロードバンドの普及も手伝って市場が急速に拡大した。商品先物会社、証券会社のほか、本取引を専業で取り扱う業者もある。取引内容によってはハイリスク・ハイリターンとなるため、外国為替相場に関する十分な知識や経験を要する。目次 [非表示]
1 特徴
2 ロング・ショート
3 取り扱い通貨の種類について
4 主なリスク
5 金融商品販売法の適用
6 金融先物取引法による規制
7 関連項目
8 外部リンク
特徴
外貨預金・外貨建てMMFなど、他の外貨建て金融商品と比較した場合の特徴を挙げる。
為替レートが同一の時の、売り相場と買い相場（他の外貨商品でいう、電信買相場(TTB)と電信売相場(TTS)）の差が小さい。また金利差によるスワップポイントも、他の金融商品より有利な場合が多い。
レバレッジをきかせることによって証拠金の何倍もの外貨を取引することができ、レバレッジの倍率を高くするほど為替相場の変動によるリスクは高まる。取引業者によっては100倍以上の高レバレッジが設定可能である。逆に証拠金と同額の外貨を取引する（レバレッジ1倍）という外貨預金に近い比較的低リスクな取引もできる。
レバレッジが100倍ということは、1%の変動(1ドル=100円から1ドル=101円)が100%の変動になるということである。利益なら証拠金が2倍になるが損失ならこれだけで全てを失う。
商品先物の証拠金取引と同様、損失が一定額を超えると、ロスカットルールによって強制的に反対売買がなされる。またそれよりも損失の小さい段階で追加証拠金の差し入れを請求される（マージンコール）場合もある。
多くの外貨建て商品では、外貨を買ってから一定期間後に売るという取引になるが、外国為替証拠金取引では逆に外貨を売ってから一定期間後に買い戻すことも可能である（いわゆる「売りから入る」取引）。
日本円(JPYと略する)しか持っていなくても、「米ドル(USD)を売ってユーロ(EUR)を買う」といった取引が可能である。
為替差益は外貨預金が雑所得(総合課税)で外貨MMFが非課税、利子は外貨預金・外貨建てMMFとも利子所得（所得税・住民税合わせて20%の源泉分離課税）となるが、外国為替証拠金取引は取引方法により2種類の課税方法に分かれる。
くりっく365(東京金融先物取引所による取引所取引): 差益・スワップポイントとも雑所得(申告分離課税)。先物取引との損益通算・損失繰越が可能。
店頭(相対)取引: 差益・スワップポイントとも雑所得(総合課税)。取扱業者 FXプライム、外為どっとコム、イートレード、セントラル短資や上田ハーローなど。
ロング・ショート
外国為替証拠金取引では、つねに何らかの通貨を売り、何らかの通貨を買う、という取引をする。これは最初は理解しにくいが、我々が通常日本円でバナナを買うときは、実際にはバナナを買って円を売っているわけである。これと同様に、日本円を売って米ドルを買う、米ドルを買ってユーロを売る、というような取引をしている。
このように、「買い」の方の通貨をロング、「売り」の方の通貨をショート、と呼ぶ。上記の例では順に、ドルロング円ショート（またはドル円ロング）、ユーロショートドルロング（またはユーロドルショート）という言い方になる。また、通貨のペアはUSD/JPY、EUR/JPY、EUR/USDなどと表記が決まっているので、「ドル円ロング」といえば円はショートされている。同様に「ユーロドルショート」と言えば、ドルはロングされている。ただし同じ取引を、円ドルショート、ドルユーロロングなどという言い方は慣例としてしない。
外国為替証拠金取引では無いが、基本原理の理解の為にレバレッジ取引の例を示す。
レバレッジ20倍の時、60万円（5000ドル相当の円）を証拠金として預託すると、5000ドル×20倍=10万ドルの取引が可能となる。つまり、証拠金は取引額の5％になる。1ドル＝120円のときに取引開始して10万ドルを買い、その後、円高となって1ドル=115円になってしまったとする。このときの収支は…、
1ドルあたり 115円-120円=-5円 であるから、10万ドルでは50万円の損失である。
また、証拠金は1ドル=120円のときに、5000ドルであるから60万円である。
初めの証拠金の60万円に対して50万円の損失を差し引くと、残るのは10万円だけであり、初めの1/6となる。
実際には、途中でマージンコールの発生により追加証拠金の差し入れ（追証）を求められることがある。
上記と逆に、円安となって1ドル=125円になった場合は、50万円の利益となる。つまり、初めの証拠金の60万円が110万円となり、およそ2倍となる。
取り扱い通貨の種類について
近年成長著しい中国の元やインドのルピーについて取り扱っている業者は少なく、扱っていてもスワップ金利が付かない場合や、中にはスワップ金利が売り買い共にマイナスという金利の常識から大きく逸脱したケースが見受けられ、投資家の中からは公正な環境の提示を求める声が強い。一方、上がる可能性が高い案件を皆が購入可能になれば過剰な値上がりや、バブル現象を招く可能性もある。
主なリスク
外国為替相場の変動
相場の変動がある以上、利益が期待できる反面、損失を受ける場合がある。証拠金の何倍もの取引を行うことができるため、損失が預託した証拠金を超え、さらなる証拠金を請求されることもあり得る。
業者に対する信用リスク
客から委託された証拠金を、自社の資産とは別勘定で信託銀行に信託するといった保全管理をしていない業者の場合、破綻した際には預託していた証拠金が戻ることは期待できない。業者によって証拠金の管理方法が異なるので、約款などで確認する必要がある。
マイナススワップポイントのリスク
高金利の通貨を売り、低金利通貨を買う取引をする場合（記事執筆の2006年12月現在ではドル売り円買いなど、多くの円買い取引がこれに相当する）、スワップポイントの支払いが必要となる。スワップポイントはその通貨ペアを保有している限りついて回るので、特に長期売買の時には「スワップポイントの収支」がバカにならない額になることがある。
金融商品販売法の適用
本取引は、2004年4月1日施行の「金融商品の販売等に関する法律」（「金融商品販売法」）の改正により、「直物為替先渡取引」に該当することが明確になった。（金融商品販売法 第2条1項12号、同法施行令 第4条）
このため、業者はリスク等に対する説明義務が課せられる。説明が尽くされておらず顧客が被害を蒙った場合は、業者は損害賠償責任を負うことになる。（同法 第3条1項2号、第4条）
金融先物取引法による規制
本取引は、かつては取引に関する法律（いわゆる「業法」）がなく規制もなかったため、多額の手数料を顧客から騙し取るといった悪徳業者が多発した。2005年7月1日に金融先物取引法が改正されたことで以下の規制が設けられたが、過当競争状態になっている証券会社などでのトラブルや、本取引を騙っての詐欺事件が後を絶たない。
業者は登録制となり、金融庁の監督下に置かれるようになった。
以下の禁止行為が設けられた。
不招請勧誘の禁止
契約をしない旨の意思表示をした人に対する再勧誘の禁止
断定的判断を提供しての勧誘の禁止
広告規制
手数料やリスクなどについての表示を義務づけられた。
書面の交付義務
契約締結前、取引成立、証拠金受領時にそれぞれ書面の交付が義務づけられた。
外務員が登録制となった。
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